政経 解法パターン

人物

人物	出版物等	特徴
ゴルギアス (BC483頃-BC375頃)		ソフィスト 不可知論
ソクラテス (BC469-BC399)		無知の知、問答法（産婆術） 「善く生きる」、四元徳（知恵・勇気・節制・正義）
プラトン (BC427-BC347)	『国家』	イデア論、哲人王思想 魂の三部説（理性→知恵、気概→勇気、欲望→節制）
アリストテレス (BC384-BC322)	『ニコマコス倫理学』 『政治学』	人間観：ポリス的動物 正義：全体的正義、部分的正義（配分的・調整的） 倫理：中庸、最高善（幸福=エウダイモニア）、観想（テオリア）
エピクロス (BC341-BC270)		快楽主義（精神的快楽） アタラクシア（平静心）、「隠れて生きよ」
ストア派（ゼノン等） (BC335頃-)		禁欲主義（自然に従って生きよ） アパティア（不動心）、世界市民（コスモポリタン）
エリザベス1世 (1533-1603)	エリザベス救済法	初の弱者救済法，雇用保険なし
カント (1724-1804)	『実践理性批判』	動機説（善意志）、定言命法 人格の尊厳、目的の王国
ベンサム (1748-1832)	『道徳および立法の 諸原理序説』	量的功利主義「最大多数の最大幸福」 快楽計算、制裁（サンクション）
ヘーゲル (1770-1831)	『法の哲学』	弁証法（正・反・合）、人倫（家族・市民社会・国家） 「理性的であるものは現実的であり…」
トクヴィル (1805-1859)	『アメリカにおけるデモクラシーについて』	利己主義の克服 参政は人民の思考領域の拡大
J.S. ミル (1806-1873)	『功利主義論』 『自由論』	質的功利主義「満足した豚より不満足な人間…」 他者危害排除の原則
キルケゴール (1813-1855)	『死に至る病』	実存主義・単独者 実存の三段階（美的・倫理的・宗教的）
ビスマルク (1815-1898)	社会保険制度，社会主義者鎮圧法	初の社会保険制度（疾病・労災・障害・老齢），失業保険なし アメとムチの政策
マルクス (1818-1883)	『資本論』	唯物史観、階級闘争 労働に基づく類的存在 → 資本主義の苦役は人間性を疎外
福沢諭吉 (1835-1901)	『学問のすゝめ』	天賦人権論、独立自尊の精神 実学の推奨、脱亜入欧
ニーチェ (1844-1900)	『ツァラトゥストラ』	ニヒリズム、「神は死んだ」 ルサンチマン（怨恨）、奴隷道徳 vs 主人道徳 運命愛、超人
イェリネック (1851-1911)	『一般国家学』	国家の三要素（領域・国民・主権）を定義
フロイト (1856-1939)		精神分析、無意識 防衛機制 （抑圧・昇華・代償・合理化・投影・逃避・同一視・反動形成・退行）
夏目漱石 (1867-1916)	『私の個人主義』	自己本位、則天去私
西田幾多郎 (1870-1945)	『善の研究』	純粋経験、主客未分
ヤスパース (1883-1969)	『理性と実存』	限界状況（死・苦悩・争い・責め）、包括者 実存的交わり
ハイデガー (1889-1976)	『存在と時間』	現存在（ダーザイン）、世界内存在 死への存在、ダス・マン（世人）からの覚醒
和辻哲郎 (1889-1960)	『風土』	間柄的存在、風土の三類型（モンスーン・砂漠・牧場）
フロム (1900-1980)	『自由からの逃走』	権威主義的パーソナリティ 消極的自由（～からの自由）と積極的自由
ハヴィガースト (1900-1991)		老年期の発達課題などを提唱
エリクソン (1902-1994)	ライフサイクル論	発達課題の 達成 vs. 危機 乳児：信頼 vs. 不信 幼児：自立 vs. 疑恥 児童：積極 vs. 罪悪 学童：勤勉 vs. 劣等 青年：確立 vs. 拡散 （↑モラトリアム期） 成人：親密 vs. 孤立 壮年：生殖 vs. 停滞 老年：統合 vs. 絶望
サルトル (1905-1980)	『実存主義は ヒューマニズムである』	「実存は本質に先立つ」 自由の刑、アンガージュマン（社会参加）
アーレント (1906-1975)	『人間の条件』	全体主義の起源 活動の分類（労働・仕事・活動）、公共圏
ロールズ (1921-2002)	『公正としての正義』『正義論』	無知のヴェール → 機会均等・格差原理（最も不遇な人々の利益最大化）
ハーバーマス (1929-)	『コミュニケーション的 行為の理論』	対話的理性、公共圏 システムによる生活世界の植民地化
セン (1933-)	『正義のアイデア』	ロールズ批判 個人の能力差・環境差（ケイパビリティ）を考慮せよ
ノージック (1938-2002)	『アナーキー・国家・ ユートピア』	リバタリアニズム（自由至上主義） 最小国家論
サンデル (1953-)	『これから「正義」の話をしよう』	ロールズ批判 共同体主義 → 共通善
ピケティ (1971-)	『21世紀の資本』	\(r > g\) （資本収益率 > 経済成長率） → 富の格差は拡大する傾向にあるとし、世界的な資産課税を提唱

簡易年表・レート推移

年号	できごと
1945	国際連合（UN）発足 ブレトン・ウッズ協定発効（IMF・IBRD体制）
1947	日本国憲法 施行 独占禁止法・労働基準法 制定
1951	サンフランシスコ平和条約（日本独立） 日米安全保障条約
1955	GATT 加盟 55年体制成立（自民党 vs 社会党）
1956	日ソ共同宣言 → 国際連合 加盟
1960	国民所得倍増計画（池田勇人内閣） アフリカの年（多数の植民地が独立）
1964	OECD 加盟（先進国入り） 東京オリンピック
1971	ニクソン・ショック（金とドルの交換停止）
1973	変動為替相場制へ移行 第一次石油危機（狂乱物価）
1985	プラザ合意（円高ドル安誘導 → バブル経済へ） 男女雇用機会均等法 制定
1989	消費税導入（3%） ベルリンの壁崩壊（冷戦終結へ）
1991	ソ連崩壊 バブル崩壊
1993	55年体制崩壊（非自民連立政権）
1995	WTO（世界貿易機関）発足
2008	リーマン・ショック（世界金融危機）
2012	第2次安倍内閣発足（アベノミクス）

自由主義的な考え方

政治・経済における「自由」の捉え方の変遷。

名称	通称	政府の役割	代表者・政党等
自由主義 （リベラリズム）	リベラル	大きな政府（福祉国家） 政府の介入で不平等を是正する。 （個人の自由が確保されるためには、まず格差是正を）	・ケインズ経済学 ・米民主党 ・英労働党 ・日本の立憲民主党など
新自由主義 （ネオリベラリズム）	ネオリベ	小さな政府 真の自由実現のため、政府の介入は最小限に。 競争社会に肯定的（格差やむなし）。	・フリードマン ・ハイエク ・米共和党など
リバタリアニズム （自由至上主義）		最小国家 新自由主義を「政治面」から見た考え方。 個人の権利侵害のみを防ぐ（警察・国防のみ）。	・ノージック

政治

政策・制度

政策・制度	特徴
構造改革特区	「実情に合わない国の規制」を地域限定で緩和する制度。 （例：株式会社の学校経営参入、どぶろく特区など）
ベバリッジ報告（1942，英）	「ゆりかごから墓場まで」 ナショナル・ミニマム（最低生活水準）の保障
三位一体の改革（2004-）	1. 国庫支出金の削減 2. 地方交付税の見直し（削減） 3. 税源移譲（所得税から住民税へ） → 地方の自立を促すが、格差拡大の懸念も

国会・議会制度

国会の種類	会期日数	召集・開会条件
常会（通常国会）	150日間 （1回延長可）	毎年1月召集。 次年度予算の審議が中心。
臨時会（臨時国会）	両院で議決 （2回まで延長可）	・内閣が必要と認めた時 ・いずれかの議院の総議員の1/4以上の要求 ・任期満了総選挙後、参院選後
特別会（特別国会）	両院で議決 （2回まで延長可）	衆議院の解散総選挙の日から30日以内に召集。 内閣総理大臣の指名を行う。
参議院の緊急集会	–	衆議院解散中、緊急の必要がある時に内閣が請求。 （事後に衆議院の同意が必要）

項目	詳細
両院協議会	必ず開く（意見不一致時）：予算、条約、内閣総理大臣の指名 任意（衆院側が請求）：法律案 ※ 出席議員の2/3以上の多数で成案
衆議院の優越（再可決）	参議院が法律案を否決・修正した場合、衆議院が出席議員の2/3以上で再可決すれば成立する。
アメリカ連邦議会	上院（Senate）：任期6年（2年ごとに1/3改選）、各州2名（計100名）。高級官僚任命の同意権、条約の批准権。 下院（House）：任期2年（全員改選）、人口比例（435名）。予算先議権。 ※ 解散はない。大統領も議会を解散できない。

法

法律	特徴
グリーン購入法	国や自治体等に対し、環境負荷の少ない物品の購入を義務付け。
循環型社会形成推進基本法	3R（Reduce, Reuse, Recycle）の優先順位を法制化。 発生抑制 ＞ 再使用 ＞ 再生利用 ＞ 熱回収 ＞ 処分
労働関係調整法	労働委員会による労働争議の調整（斡旋・調停・仲裁）。
労働契約法	労働契約の原則。客観的理由のない解雇は無効（解雇権濫用法理の明文化）。

判例

事件	特徴
孔子廟事件	那覇市が公用地を孔子廟に無償提供 → 政教分離違反（違憲）。
四大公害病	・イタイイタイ病（富山） ・四日市ぜんそく（三重） ・水俣病（熊本） ・新潟水俣病（新潟） ※ すべて原告勝訴。汚染者負担の原則（PPP）確立の契機。

国際連合・国際機関・国際紛争

機関・用語	特徴
主要機関	・総会（全加盟国、1国1票） ・安全保障理事会（5常任＋10非常任） ・経済社会理事会（ECOSOC） ・信託統治理事会（現在活動停止中） ・国際司法裁判所（ICJ） ・事務局
安全保障理事会の議決	手続事項：9理事国の賛成（拒否権なし） 実質事項：5常任理事国を含む9理事国の賛成（拒否権あり） ※ 紛争当事国は投票棄権義務あり（強制措置等を除く）
国連憲章 第7章	「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」 経済制裁や、国連軍による軍事的措置（強制措置）を規定。
PKO（平和維持活動）	憲章に明文規定なし（第6章と7章の間＝「6章半」の活動）。 PKO三原則： 1. 停戦合意 2. 当事者の受入同意 3. 中立性 ※ 武器使用は要員防護（自己保存）等に限定。
国連軍	憲章第7章に基づく特別協定により組織される軍隊。 （※ 正規の国連軍はこれまで一度も組織されていない。朝鮮戦争等の多国籍軍とは異なる）
人権理事会	経済社会理事会の下部組織から、総会の下部組織へ格上げ（2006年）。 人権状況の定期審査（UPR）などを行う。

主な地域・民族紛争

紛争名	当事者	きっかけ・背景	結末・現状
パレスチナ問題	イスラエル人（ユダヤ人） vs. アラブ人（パレスチナ人）	シオニズム運動、国連によるパレスチナ分割決議。 4度の数次戦争。	オスロ合意でパレスチナ暫定自治政府発足。 ガザ地区等で対立激化、解決の目処立たず。
カシミール紛争	インド（ヒンドゥー） vs. パキスタン（イスラム）	藩王（ヒンドゥー）と住民（イスラム）の帰属のねじれ。 領有権争い。	核開発競争へ発展。 現在も緊張状態が続く。
クルド人問題	クルド人 vs. トルコ・イラク・イラン等	「国を持たない世界最大の民族」。 第一次大戦後の国境線で分断。	各国で独立・自治を求め武装闘争。 一部で自治獲得も弾圧続く。
シリア内戦	アサド政権（シーア派系） vs. 反体制派（スンニ派） vs. IS・クルド人勢力	「アラブの春」の波及。 アサド独裁への反発。	米露の介入、難民の大量流出。 ISは退潮するも政情不安定。
ソマリア紛争	氏族間の対立	独裁政権崩壊後の権力闘争。 無政府状態。	飢饉・海賊問題が発生。 国家として破綻状態（failed state）。
ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争	セルビア人 vs. クロアチア人 vs. ムスリム人	ユーゴスラビア解体に伴う独立・主導権争い。	NATO空爆を経てデイトン和平合意。 1国2体制で存続。
ロヒンギャ問題	ミャンマー政府（仏教） vs. ロヒンギャ（イスラム）	不法移民とみなされ国籍を与えられず迫害。	バングラデシュ等へ大量の難民流出。
ダルフール紛争	スーダン政府・アラブ系 vs. 非アラブ系住民	水資源・牧草地争いと民族対立。	「世界最悪の人道危機」と呼ばれた。 南スーダンは分離独立したが内戦続く。

用語

用語	意味
アナウンス効果	選挙予測報道が投票行動に影響を与えること。 バンドワゴン効果（優勢主義） アンダードッグ効果（劣勢への同情）
汚染者負担の原則（PPP）	公害防止費用や修復費用は汚染者が負担すべきという原則（OECD）。
拡大生産者責任（EPR）	生産者が製造・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負う考え方。
独立行政法人	国の事務のうち、必ずしも国自身が行う必要はないが、民間に委ねると実施されないおそれがある業務を行う法人。
ナショナル・トラスト	自然環境や歴史的建造物を、市民の寄付で買い取って保全する運動。
メディア・スクラム	集団的過熱取材。報道災害。

世界三大宗教

宗教	特徴・教え	律法への態度
ユダヤ教	イスラエル民族（ユダヤ人）と唯一神ヤーウェとの「契約」。 ユダヤ人「だけ」を救済（選民思想）。	★律法を遵守（絶対に守るべき掟）。 → 外面的な規範（生活をがんじがらめに縛る）。
キリスト教	ユダヤ教から発展したイエスの教え。 神の愛（★アガペー）：無差別・平等・無償の愛。	律法解釈の違い。 → 内面的な規範（そもそも「何のための律法か」＝神が我らを救うために与えた）。 律法の根底には神の愛がある。

イスラム教

• アッラーは唯一神：「何者も生まず、誰からも生まれず、一人として並ぶ者なし」。
  （ムハンマドは神の子ではなく預言者＝神の言葉を預かる人）
• 偶像崇拝の禁止：一切の像・絵画なし。
• ウンマ：全ムスリム（イスラム教徒）は同じ「★ウンマ（共同体）」の一員。
• 六信五行：
  • 五行（5つの行為義務）：巡礼・断食・喜捨・礼拝・信仰告白
  • 六信（6つの信仰対象）：神・天使・啓典・預言者・来世・天命
• 宗派：
  • スンナ派（多数派）：ほとんどの国。
  • シーア派（少数派）：イラン・イラク等。

仏教

★四法印（四つの真理のしるし）

(現状) 一切皆苦	人生のすべては苦だ。 ↓ ★煩悩（執着心）のせいで、思うままにならない。
(原因) ★諸行無常	それは万物が絶えず変化し、生滅するからだ。
(原因) ★諸法無我	永遠不変の実体をもつもの（＝我）もないからだ。
(解決) 涅槃寂静	悟れば煩悩は消え、心の安らぎが実現する。 （＝涅槃／ニルヴァーナ）

仏陀死後の仏教

• 大乗仏教（北伝仏教）：「一切衆生の救済」をめざす。
  生き物すべてが乗れるほど大きな乗り物。
  → 中国・朝鮮・日本へ。
• 小乗仏教（南伝仏教／上座部仏教）：「自己の完成」をめざす。
  自分一人しか乗れないほど小さな乗り物。
  → スリランカ・東南アジアへ。

日本の思想

日本人の特性

• 自然万物に神を見出す：日本はアニミズム（精霊信仰）の国。多神教（八百万の神々）。
• 受容的・忍従的：モンスーン型「気まぐれな自然」に対し受容的（和辻哲郎）。
  but 時おり激しいという二面性を持つ。
• 島国根性：「ウチとソト」などの排外性。（同じ島国の仲間には「甘え」意識）
• 共同体の和の重視：「日本人＝農耕民族」→ 稲作に共同作業は不可欠。
  ↓
  • タテ社会：能力より地位・年功を重視（宴席の上座・下座、デリケートな敬語）。
  • 本音とタテマエ：和を乱す本音は、正しくても慎む。
  • ★恥の文化：「他人に恥ずかしくない行動」を重視。（ベネディクト『菊と刀』）
    ※欧米は「罪の文化」→ 自己の良心を重視。

日本の思想の推移

古代	神話：日本人の伝統的心情はこのとき形成。
飛鳥	仏教伝来 → 受容 聖徳太子の十七条憲法など。（当初は「外国から来た神」扱い）
奈良	定着（聖武天皇による国教化、東大寺の大仏など）。
平安以降	社会不安から仏教隆盛に。（末法思想→戦国時代へ）
平安	密教中心（最澄・空海）。
鎌倉	末法の世をいかに生きるか（法然・親鸞・道元・日蓮）。
江戸	仏教中心から儒教中心へ（天下泰平 → 来世よりも現世へ）。

末法思想と浄土信仰

★末法思想（1052年〜）：釈迦の死後、次第に仏法が失われ、社会が混乱するという思想。
（教(教え)・行(修行)・証(悟り)のうち、「教のみ」になる）

• 浄土信仰：厭離穢土（汚れた現世を離れ）、欣求浄土（極楽浄土に往生したい）。
  （『往生要集』源信）
• 他力本願：修行・悟りなしでは自力救済ムリ。
  → 阿弥陀仏の他力にすがる他なし。

現代社会の諸課題と倫理

生命倫理（バイオエシックス）

科学技術の進歩に伴い生じた、生命の操作に関する倫理的問題。

テーマ	内容・論点
クローン技術	・ES細胞（胚性幹細胞）：受精卵を壊して作るため倫理的問題あり。 ・iPS細胞（人工多能性幹細胞）：自分の細胞から作れるため倫理的問題なし。（山中伸弥教授） ※ 日欧ともにヒトクローン個体の作製は禁止。
臓器移植	1997年法：本人の書面意思＋家族同意が必須。 2009年改正：本人の意思不明でも家族の同意のみで可。15歳未満も可。 → 脳死は「臓器移植をする場合のみ」人の死とされる。
安楽死・尊厳死	・積極的安楽死：薬物等で死なせる（日本では違法）。 ・消極的安楽死（尊厳死）：延命治療の中止。自然な死。（日本では合法） ・リビング・ウィル：尊厳死の宣言書（生前の意思表示）。
QOL	SOL（生命の神聖性）からQOL（生命の質）の重視へ。 「ただ生きているだけでなく、人間らしく生きる」ことの尊重。

人権と共生社会

多様化する社会における新たな人権と共生のあり方。

テーマ	キーワード・ポイント
異文化理解	・エスノセントリズム（自民族中心主義）：排除すべき態度。 ・文化相対主義：互いの文化の固有価値を認める。 ・多文化共生：「違い」を認め合い、対等な関係で共に生きる。
ヘイトスピーチ （差別的憎悪表現）	ヘイトスピーチ解消法（2016）： 外国出身者への差別的言動の解消を目指す。 ※「表現の自由」との兼ね合いから禁止規定・罰則はない（理念法）。
LGBT （性的少数者）	・SOGI（ソジ）：性指向（好きになる対象）と性自認（自分の性の認識）。 ・パートナーシップ宣誓制度：自治体が同性カップルを公認する動き。 ・LGBT理解増進法：国民の理解を深めるための努力義務法。

現代社会の法と政治

メモにあった重要キーワードの解説・補足。

国民投票 住民投票	■国民投票：憲法改正の発議（96条）の際に行われる。有効投票の過半数の賛成が必要。 ■住民投票： ① 地方特別法の制定時（憲法95条 / 住民の過半数の同意）。 ② 条例に基づく住民投票（原発建設や基地問題など / 法的拘束力を持たないことが多い）。
裁判員制度	・2009年開始。国民が司法に参加。 ・対象：殺人などの重大な刑事事件（第一審のみ）。 ・構成：裁判官3人 ＋ 裁判員6人。 ・評決：多数決（ただし、少なくとも1人の裁判官の賛成が必要）。 ・義務：守秘義務がある。辞退は原則不可（正当な理由があれば可）。
南北問題 ODA	■南北問題：先進国（北）と発展途上国（南）の経済格差。 （※南南問題：途上国間の資源有無などによる格差） ■ODA（政府開発援助）： ・日本の特徴は、返済義務のある「有償資金協力（円借款）」の割合が高かったが、近年は贈与も重視。 ・「自助努力の支援」を理念とする。
環境とSDGs	■SDGs（持続可能な開発目標）： ・2015年国連サミットで採択。「誰一人取り残さない」がスローガン。 ・17の目標（貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー、エネルギー等）。 ■パリ協定（2015）： ・京都議定書の後継。全ての国が温室効果ガス削減に参加。 ・「脱炭素社会」を目指す。
民法と契約	■契約自由の原則：何を、誰と、どのような内容で契約するかは個人の自由。 ■成年年齢の引き下げ（2022年〜）： ・20歳から18歳へ。 ・18歳で親の同意なくローンやカード契約が可能に。 ・注意点：「未成年者取消権」が18歳で使えなくなるため、悪徳商法への警戒が必要。

経済

アベノミクス

第2次安倍内閣（2012年〜）の経済政策。「3本の矢」を掲げた。

• 第一の矢（大胆な金融政策）：日本銀行による「異次元緩和」（国債の大量購入、マネタリーベースの拡大）→ 円安・株高へ。
• 第二の矢（機動的な財政政策）：公共事業の拡大などによる需要創出。
• 第三の矢（民間投資を喚起する成長戦略）：規制緩和、国家戦略特区など。

労働

項目	内容
労働基準法の変遷	・1947年制定：1日8時間・週48時間労働。 ・1987年改正：週40時間労働制へ移行開始。 ・女性保護規定の撤廃（時間外・休日労働等の制限撤廃、母性保護は継続）。 ・年次有給休暇の取得義務化（2019年〜）。
労働組合	非正規雇用労働者も加入可能。 企業別組合に入れない場合でも、合同労組（ユニオン）等に加入できる。
労働協約 vs 就業規則	労働協約：労働組合と使用者の書面による合意。効力最強。 就業規則：使用者が作成する職場規律。労働協約や法令に反してはならない。
不当労働行為 （労働組合法 第7条）	使用者が行ってはならない行為。 1. 不利益取扱い（組合活動を理由に解雇・減給など） 2. 黄犬契約（組合に加入しないことを雇用条件にする） 3. 団体交渉拒否（正当な理由なく交渉を拒む） 4. 支配介入（組合運営への干渉、経費援助）

国際経済

用語	解説
UNCTAD （国連貿易開発会議）	「南」の立場で南北問題を議論。1964年設立。 プレビッシュ報告「貿易は開発の手段」。
一般特恵関税制度 （GSP）	先進国が途上国からの輸入品の関税を低く（または無税に）する制度。 ※シーリング（枠）枠を超えると通常関税に戻る場合がある。
一帯一路・AIIB	中国が提唱する広域経済圏構想（シルクロード）。 それを支えるAIIB（アジアインフラ投資銀行）に日本・米国は未加盟。
改革・開放政策	1978年〜鄧小平（中国）。経済特区設置、市場経済導入。 社会主義市場経済へ。
アジア開発銀行（ADB）	本部はマニラ。歴代総裁は日本人。日米が主導。
ODAの特徴	日本：有償資金協力（円借款）の比率が高い。インフラ整備中心。 欧米：贈与（グラント）比率が高い。人道支援・BHN（基礎的生活需要）中心。GNI比も高め。

貿易説明図での矢印は通常、実線や上側の矢印が「モノ・サービス」の流れを表し、点線や逆方向の矢印が対価としての「お金（代金）」の流れを表すことが多い。

ラウンド

ラウンド交渉	主要テーマ・結果
ケネディ・ラウンド （1964-67）	一括引き下げ方式による関税大幅引き下げ。
東京ラウンド （1973-79）	関税引き下げ ＋ 非関税障壁（NTB）の撤廃。
ウルグアイ・ラウンド （1986-94）	農産物（米のミニマム・アクセス）、サービス貿易、知的所有権。 → WTO（世界貿易機関）設立合意。
ドーハ・ラウンド （2001-中断）	開発途上国の開発支援、環境問題、投資ルール。 先進国と途上国の対立で暗礁に乗り上げる。

Q&A

Q	A
日銀が国債を買い入れると利回りが下がるのはなぜ？	買いオペ → 国債の需要増 → 国債価格上昇 → 償還額一定より利回り低下
GNP（国民総生産）	GDP ＋ 海外からの純所得 （現在はGNI（国民総所得）が使われることが多い）

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