戦略

注意

以下は，石破政権時に作成したものです．

高市政権下において，ここまでの急進的な革命はやる必要がありません．

ただ，万が一に失政政権が出現した場合に備え，このような考えを知っておくことは必要かもしれません．

はじめに

日本が今後、最も安定した時代を築くために。

力を貸してほしい。

これは、18歳の僕からの切実な願いだ。

今、日本は少子高齢化や防衛、税や社会保障問題など無数の問題に直面している。

これらはもはや、現状の政治体制では対処できない。

そこで、このページでは最も民主的で、平和な革命の手順をまとめた。

非常に大胆な計画だから、君の価値観とぶつかるかもしれない。

ただ、最後まで読んでほしい。

そして、君の怒りを、苦しみを、疑問を、意見を、国民総会にぶつけてほしい。

国民総会が掲げるものは、正義じゃないから。

それが、国民総会の目指す姿だから。

大まかな流れ

革命の大まかな手順は、以下の通りだ。

1. ネット投票の実現。
2. 国民総会 憲法案への改憲。
3. 政治革新。
4. 国土の強化。

経緯

現在、日本の問題の殆どは既得権益層の固定化が原因である。

そのため、3. 政治革新が必要であるが、現体制ではまず起こりそうにない。

そこでまず、「直接民主制」と「真の三権分立」を原理的に実現させる憲法、

すなわち、2. 国民総会 憲法案への改憲が必要だ。

ここで問題なのが、衆参両院の総議員の2/3以上の賛成という改憲の高いハードル。

よってまず、選挙で人を送り込んでいく必要がある。

が、まずは国民の革命への機運を高める必要がある。

よって、最初の目標は、1. ネット投票の実現なのである。

4. 国土の強化はその後だ。

以上の最重要事項を念頭に置いた上で、以下を読んでほしい。

日程表

改憲までの日程

日時	イベント
2025/8/15(金)	国民総会 戦略発表 公約宣誓書 配布
2025 or 2026	衆院選
2027/7/1(土)	ネット投票法 施行
2028/7/7(金)	衆議院 七夕解散
2028/7/11(火)	選挙日公示
2028/7/23(日)	衆参同日選
2029/3/31(金)まで	予算決議 合意の形成
2029/4/3(月)から	改憲発議の本格始動
2029/5/31(水)まで	衆議院での憲法案可決
2029/6/30(金)まで	参議院での憲法案可決 国会発議完了
2029/10/30(火)	国民投票 公示
2029/11/11(日)	国民投票
2029/11/19(月)から 2029/12/31(火)まで	内政革新
2030/1/1(火)	改憲

改憲後の日程

日時	イベント
2030/1/1(火)	改憲
2030/1/21(月)	国会 開会
2030/3/29(土)まで	財政革新Ⅰ 2030年度予算確定
2030/4/30(火)まで	外国人優遇の是正
2030/5/5(日)	第1回 日本国国民試験
2030/6/28(金)まで	産業革新
2030/9/17(火)	国連総会 開会 (SDGs最終年)
2030/11/10(日)	第1回 定期総会（特殊）
2030/12/8(日)	第1回 選挙総会（特殊）
2031/1/1(水)	新体制発足
2031/1/20(月)	国会 開会
2031/3/31(月)まで	財政革新Ⅱ 2031年度予算確定
2031/5/30(金)まで	軍事革新
2031/6/30(月)まで	教育改革
2031/11/9(日)	第2回 定期総会
2031/12/7(日)	第2回 選挙総会
2032/1/1(木)	新体制発足
2032/3/31(水)まで	2032年度予算確定
2032/4/1(木)から 2032/6/30(水)まで	外交要点
未定	日ユ不可侵条約 締結

具体的な手順

1. 公約宣誓書の義務化

ネット投票を実現する上で、というか政治を実行する上で﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅﹅合意の形成と確約は不可欠。

そこで、画像のような公約宣誓書を導入する。

まずは、次回の衆院選でいくつかの政党に利用してもらう。

君たちには、公約宣誓書の拡散をしていただきたい。

2. 国民総会HPの拡充

今、最も重要で大変なのが国民総会HPの拡充だ。

しかし、残念ながら私は高3の受験生なので時間が取れない。

そこで、共同作成者としてボランティアサポーターを募集したい。

専門知識は必要ないので、気軽に登録してほしい。

3. 衆院選2025 or 2026　⏱️ 2025 – 2026

革命の始まり。

この衆院選の目標は、以下の通りである。

目標

「ネット選挙法の2028/7/1（土）施行」を公約宣誓書に明記した候補者「50名以上」の当選

　

以下はネット投票に関する各政党の意見。

今後のため、理想は丸付き政党への議席等分だ。

自民	公明	立憲	国民	維新	参政	れいわ	共産	保守	社民	NHK	みらい
❌	🔺	⭕️	⭕️	⭕️	⭕️	🔺	🔺	–	–	–	–

4. ネット投票法の施行　　⏱️ 2028/7/1(土)

次の参院選に間に合わせるため、以下の日程で法改正とネット選挙の開発を進める。

日時	イベント
2026/12/31(木)まで	合意形成
2027/6/30(水)まで	ネット選挙法 可決
2028/6/30(金)まで	ネット投票アプリ 開発
2028/7/1(金)	ネット選挙法 施行 ネット投票アプリ 配布

5. 衆参同日選2028　⏱️ 2028/7/23(日)

最重要の選挙。

国民の政治的関心が非常に高い状態で選挙を行うため、以下のような日程が望ましい。

日時	イベント
2028/7/7(金)	衆院 七夕解散
2028/7/11(火)	公示
2028/7/23(日)	衆参同日選挙

また、目標は以下のように定める。

目標

「国民総会憲法の2030/1/1（火）施行」を公約宣誓書に明記した候補者
衆院「150名以上」、参院「80名以上」の当選

君たちには、これが当選への切符となる世論形成をお願いしたい。

6. 国民投票　⏱️2029/11/11(日)

以上が達成されれば、改憲も時間の問題。

2029年までに国民総会憲法案への改憲を行うため、以下の日程に沿って改憲を進める。

日時	イベント
2029/3/31(金)まで	予算国会 合意の形成
2029/4/4(火)から	改憲国会の本格始動
2029/5/31(水)まで	衆院での憲法案可決
2029/6/30(金)まで	参院での憲法案可決
2029/10/30(火)	国民投票 公示
2029/11/11(日)	国民投票

7. 内政革新　⏱️ 2029/11/19(月) – 2029/12/31(火)

• 「国民総会」設置。
  • 「ネット投票用アプリ」を「国民総会アプリ」へ更新。
    • 本サイトが扱うすべての機能の集約。
    • 政治資金収支報告の自動化された管理システムの確立と公開。
• 財務省解体。
  • 「予算編成庁」設置。
  • 「行政委員会 歳入庁」設置。
  • 国会・内閣・予算編成庁・歳入庁・日本銀行での「財政権分立」。
• 「改革庁」設置。
  • 内政革新周辺の法整備や法律の簡素化・合理化を進める。
• 圧力団体の弱体化。（経団連・JA・連合 など）
• 議員特権の是正。

8. 財政革新Ⅰ　⏱️ 2030/1/21(月) – 2030/3/29(金)

• 関税・所得税・法人税・趣向品税の四税制度へ。
  • その他の税・社会保険・インボイス制度等の廃止。
  • 控除・年金・生活保護の簡素化。

9. 外国人優遇の是正　⏱️ 2030/4/1(月) – 2030/4/30(火)

在日外国人への生活保護廃止

ただでさえ少子高齢化が進み、社会保障費の増大が危惧される日本において、在日外国人の生活保護をする財政的余裕などない。

難民受入規制の強化

移民や難民の増加によって治安の悪化が目立ち、国民の不安を煽ってしまっている。

これでは国家の分断が続き、異文化理解が進まないどころか差別を引き起こしかねない。

よって、難民の受入条件に法令遵守・治安維持・日本文化の尊重の意思を問う3項目を追加し、1年間あたりの難民受け入れ上限も設定。

これを根拠に、彼らを刑事責任能力保持者として扱う。

またこれは、過去に遡って新たな申請書の提出を義務づける。

不法滞在者の送還

まず、不法滞在者に対して年内の自主退去命令を行う。

それに応じない場合、強制送還を実施する。

ただし、犯罪者を除いて難民不還（ノン・ルフールマン）の原則は厳守。

外国人留学生への補助金削減

日本人学生の優位が保たれる範囲での補助へ。

国土の保全

文章にすると長くなりすぎるので、箇条書きにする。

1. 外国人による土地の取得・保持の禁止。
   • 可能な限りの市場消化。
     または、国による法定額での買収。
   • 原則、建物は行政の監視の下許可。
     ただし、軍事基地・水源地等の安全保障上重要な土地周辺での建物の購入は制限。
2. 環境破壊を伴うメガソーラーの設置禁止。
   • 外部不経済に対する事業者への過失責任の追及に関する迅速な政令と法整備を行う。
3. 尖閣諸島での防衛強化。
4. 韓国との竹島問題の国際司法裁判所での解決に向けた取引。
   • 日本側の徹底的な情報整理と国民への説明。
   • 裁判に応じない場合、経済制裁の実施。

10. 産業革新　⏱️ 2030/5/1(水) – 2030/6/28(金)

行政手続きのオンライン化

国民総会アプリですべての行政手続きのオンライン化を進める。

補助金

大企業への補助金削減と中小企業への補助金増額。

最低賃金を1350円へ

現在の日本の最低賃金は1055円。

2025年10月からは1118円と増額されるがかなり低く、本来であれば欧米と比較して1500-1800円程度が妥当であると言われている。

しかし、対策なしにこれを強行すれば中小企業に支えられた日本経済が崩壊することは明らか。

よってまず、労働定数（国の最低賃金）を段階的に1350円まで増加させる。

変更日時	期間	労働定数［円］
2030/05/01(水)	2ヶ月	1150
2030/07/01(月)	2ヶ月	1200
2030/09/01(日)	2ヶ月	1250
2030/11/01(金)	2ヶ月	1300
2030/12/01(日)	1ヶ月	1350

農業改革

食糧安全保障は、教育の次に重要な国防の要。

よって、農業を稼げる職業へ。

まだ具体的な方針は立っていないが、農業関連法の合理化と規制緩和を行なっていく予定だ。

11. 財政革新Ⅱ　⏱️ 2031/1/20(月) – 2031/3/31(月)

公平とは、負担能力と負担額が比例すること。

中立とは、税制が個人や企業の経済活動を歪めないこと。

簡素とは、無駄がなく質素で分かりやすいこと。

これらは、現在の税制にも適用されている税の基本理念。

MMT（現代貨幣理論）を基盤とした経済へ

1. 「日銀保有の日本国債額」を「通貨発行額」へ改名。
2. 給付金制限法 制定。
3. ベーシックインカムの導入。
4. 医療控除・医療生活保護を除く控除・生活保護の廃止。
5. 年金制度の廃止。
   • 既支払者に対する相当の補償。

税制の効率化

1. 連続関数を用いた税制の採用（壁の廃止）。
2. 累進制の法人税の導入。

12. 防衛力強化　⏱️ 2031/4/1(火) – 2031/5/30(金)

経済を強化した後は防衛の強化。

スパイ防止法

地政学的に超重要な位置にある日本を欲しがる国は絶えない。

自衛隊が国家の境界を防衛するように、スパイ防止法は国家の内側を防衛する。

具体的な内容は、今後考えていく。

日豪同盟

今後、極東の海洋秩序を構築する上で、日本以南の海洋国家に同盟国があると心強い。

また、同盟国は日本と共通点が多く、軋轢が生じにくい国である方が望ましい。

オーストラリアは、経済規模・治安ともに日本とよく似た南半球の海洋国家であり、最適である。

そこで日本は、オーストラリアを第二の同盟国として迎えたい。

非核三原則の遵守

日本はこれまで、世界をリードする立場にありながら核を持たずにいた。

さらに、ここまでの戦略がうまくいくと、日本の世界に対する影響力は計り知れない。

そんな日本が核兵器をもつとなれば、戦争が起こる可能性が極めて高い。

したがって、日本は一切の核兵器の保持・作成・流用を行うべきではない。

13. 教育改革　⏱️ 2031/6/2(月) – 2031/6/30(月)

教育は国防の要。

妥協してはいけない。

概要

• 国公立の教育施設において、幼稚園・保育園から大学までの教育費を完全無償化。
• 私立学校の児童・生徒・学生は、ベーシックインカム利用者と同等に扱う。
  • 私立学校への補助金を廃止。
• 高校を「実践校」「総合校」「先進校」に区分け。
  • 実践校
    • 実践的な学びを重視。
    • 英語・古典を廃止し、国数理社の基礎を徹底。
    • 廃止科目は、申請により予備校等の費用を国が負担。
  • 総合校
    • 現在の教育課程とほぼ同じ。
  • 先進校
    • 現在の教育課程に加え、大学教育の一部を追加。
• 共通テストの出願前の点数開示。
• その他、より効率的な学習指導要領への改訂。

14. 外交要点　⏱️ 2032/4/1(木) – 2032/6/30(水)

一切の武力衝突を起こさず、以下を行う。

• 竹島訴訟 開廷。
  • 条件：賠償請求は行わない。
• 台湾への影響力確保。
  • 台湾有事での日本の行動の明確化。
• ロシアとの「オホーツク海における原子力潜水艦不配備条約」締結。
  • 条件：日本の非核化を憲法に明記すること。
• 千島列島への影響力確保。
  • オホーツク海周辺の実質的な独占を指摘し、地政学的な安定と歴史を根拠とする。

15. 日本-ユーラシア大陸不可侵条約 締結　⏱️ 未定

歴史上、日本は生粋の海洋国家で大陸の支配は適していない。

よって、領土問題が全て解決した後、日本-ユーラシア大陸間における武力行使を完全に否定し、極東の安定化を図るべきである。

無礼に当たるかもしれないが、各国代表の年齢から推測しても今後の世界情勢は不安定になる可能性が高く、早急に対処しておく必要がある。

さいごに

最後まで読んでいただき、本当に感謝する。

実際はもう少し時間がかかるかもしれないが、先延ばしでは前に進めない。

きっと道は開ける。

だから今は、共に頑張ろう。

並びに、政治家の方々へ。

政治家を名乗るなら、この戦略を超えなさい。

つきましては、国民総会までお知らせください。

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