はじめに
最近、財務省解体デモが大きな話題を呼んでいるが、「どうして財務省解体デモが起きているのか？」「財務省解体デモはどこへ向かっているのか？」と疑問に思う人もいるだろう。
そこで、国民総会で財務省解体デモを一通りまとめてみたので、興味のある人や詳しく知りたい人はぜひ見てほしい。
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財務省の問題点は？
政策を実行するためには必ず予算が要る。
しかし、現在の財務省が国家の歳入と歳出の両方を握る絶大な権力をもった機関なので、国民に選挙で選ばれたわけではないのに、実質的な政策決定権をもってしまっている。
これでは、民意を反映した政治が困難になってしまうのだ。
財務省が生み出した税の非効率とは？
「日本の税はとにかく複雑だ」と言われているが、その大きな原因は主に2つ。
- 税を作る機関が多すぎること。
- 税を取る機関が多すぎること。
「税を作るのも取るのも財務省だけの仕事じゃないの？」と疑問に思う人もいるかもしれないが、それは大きな誤解。
一つづつ見ていこう。
税を作る機関について
実際に、税を作る機関とその税を見てみると有名なものだけで
- 財務省：法人税、所得税、消費税など
- 総務省：住民税、固定資産税、地方消費税など
- 厚生労働省：国民健康保険、国民年金、介護保険など
- こども家庭庁：子育て支援金
が挙げられる。
ここで問題なのが、課税ベースの重複だ。
課税ベースを簡単に説明すると税金を取る大元のお金の種類のことで、具体的には、所得、資産、消費などが挙げられる。
今回のケースだと、所得税と国民健康保険はどちらも所得をベースにしている典型的な二重課税だ。
これは主に、各省庁が個別に税を作ってしまっていることが原因だ。
これだけでも十分複雑なものだが、次は税を取る機関についてみていこう。
税を取る機関について
まず、税を取る機関を並べてみると
- 国税庁
- 都道府県
- 市区町村
- 日本年金機構
- 労働局 など
こちらもたくさん存在する。
こんな仕組みでは、一般国民はどこでどれくらい税を取られているのか把握できない。
それだけじゃない。
こんなに税を取る機関があると、当然、徴収漏れが発生する。
これが発生すると、財源が足りなくなってまた増税だ。
以上を踏まえて、財務省解体デモの目指すべき所をみていこう。
財務省解体デモの目指すべき所とは？
繰り返しにはなるが、一番の問題は財務省が歳入と歳出、両方の権限をもっていること。
それによって、国民から税を取れる限り取るような、とにかく複雑な税制度へ発展させたこと。
つまり、財務省解体デモが目指すべきは「国税庁」を財務省から分離し、税徴収の一括管理に特化した「歳入庁」を独立した機関として作ることだ。
財務省解体デモの日程
財務省解体デモの日程は、集会ページから。
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