はじめに
このページは、あらゆる政治機関やそのホームページについてまとめたもので、現在作成中だ。
ちょっとした補足情報やその実情、提案などが載っているので、
「どんな政治機関があるんだろう？」「あの政治機関はどんな仕事をしているんだろう？」など、
政治に興味がある人やちょっと勉強してみたい人におすすめだ。
下線部から、該当機関のホームページ等へアクセスできるぞ。
結構長いので、調べたいものが決まっている人は上の目次から飛んでね。
【立法・司法編】
国会
国会は、国会議員713人（衆議院議員465人、参議院議員248人）（選挙区437人、比例代表276人）からなる、国家の最高権力をもつ立法府。
実情1
質問主意書（平成21年2月3日提出）によると、国会議員一人あたりの年歳費は約1500万円で、その他、ボーナスや議員特権、秘書などを含めると、その経費総額は年間約7500万円にも上る。
これは、一般国民の平均年収460万円の16倍以上であり、最近の国会議員の発言や政策には一般国民の金銭感覚とかけ離れたものが多くみられる。
実情2
比例代表制は、選挙時に政党ごとに投票を行う制度で、死票が少なく、少数意見を反映しやすいというメリットがあると言われている。
が、最近では党内の重役だったり、議席をとにかく多く確保するためだったりという理由で、国民からの信頼が得られずに小選挙区選挙で落ちたのにも関わらず比例当選してしまう、いわゆる「ゾンビ復活」が問題となっている。
また、比例代表制は選挙を複雑にする大きな要因の一つでもあり、国民の政治への関心や理解を削いでしまう危険性がある。
提案1
そもそも、なんで衆議院と参議院に分けているのだろうか？
もちろん、政治の透明性と安定性を高めるためだろう。
しかし、衆議院と参議院で与党が異なる「ねじれ国会」が起きてしまうと、旧政権の政治を見直すきっかけにはなっても深刻な政治停滞を引き起こすことがある。
このせいで、国民に「やっぱり前の方がマシだった」と思われてしまうと、政権はもとに戻ってしまうため、結局いつまで経っても根本的な政治改革は行われないか、行われても途方もない時間がかかる。
ということは、政治の透明性と安定性が高水準にあるならば、議会は分けない方が合理的ではないだろうか？ 国民総会なら、これを実現できるのではなかろうか。（概要はこちら）
つまり、国民総会を設置して一院制を採用しよう。
提案2
現在は、国会議員が給与を自分たちで決められる仕組みになっており、このような政治腐敗が起こることは自然な流れである。
現在の政府の給与システム自体を変える必要があるが、国民が直接決定することは難しい。
そこで、国会議員の報酬は最高裁判所に決めさせるのはどうだろうか？
さらに、最高裁判所裁判官の報酬は内閣に、内閣閣僚の報酬は国会に決めさせるのだ。
そうすれば、給与の合理性を確保しつつ、三権分立もより確実なものにできるはずだ。
ここで、「国会 → 内閣 → 最高裁判所 → 国会」の順番にした理由は、政治はどうしても行政の権力が強くなりがちなので、それを抑えるためだ。
また、国会議員には全額非課税かつ使途報告不要の文通費やJR無料乗車券の支給などの「合理性に乏しい議員特権」がありますが、これらは全部廃止する予定だ。
詳しくは、まとまり次第記事にしようと思う。
提案3
比例代表制を廃止して、選挙は立候補者本人への投票に限ろう。
詳しくは、憲法案を見てくれ。
衆議院
衆議院は、任期4年の衆議院議員465人（小選挙区289人、比例代表176人）からなる、国会を構成する機関。被選挙年齢は満25歳以上。
解散があり、参議院に比べて民意を反映しやすいことから、「衆議院の優越」をもつ。
実情・提案は国会を参照。
参議院
参議院は、任期6年の参議院議員248名（選挙区148名、比例代表100名）からなる、国会を構成する機関。被選挙年齢は満30歳以上。
解散がなく、衆議院に比べて長期的な視点をもてること。そして、衆議院をチェックする機関であることから、「良識の府」や「再考の府」とも呼ばれる。
実情・提案は国会を参照。
裁判官訴追委員会
裁判官訴追委員会は、衆参両議院から各10名（予備員各5名）の計20名（予備員含め30名）からなる、裁判官を弾劾（強制辞職）するために弾劾裁判所へ起訴を行う機関。
裁判官弾劾裁判所
裁判官弾劾裁判所は、衆参両議院から各7名の計14名からなる、国会で開かれる裁判官の弾劾裁判を行う機関。弾劾した裁判官の復職を判断することもある。
国立国会図書館
国立国会図書館は、国会に属する唯一の国立の図書館で、国内で発行されたほぼすべての出版物を閲覧可能。
国会議事録検索システムや衆議院インターネット審議中継、参議院インターネット審議中継もこちらからアクセス可。
政治資金収支報告書データベース
政治資金収支報告書データベースは、一般社団法人政策推進機構が提供する「政治資金の透明性向上」を目的としたサービスで、現職の国会議員や様々な政治団体の収支報告書がまとめられている。
最高裁判所
最高裁判所は、長官1名と判事14名の裁判官が所属する、司法の最高権力をもつ機関。
裁判所
裁判所は、最高裁判所とそれに基づいて設置される、裁判を行う機関。
【行政編】
内閣府
内閣府は、内閣官房の補佐や重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣の行政事務等を管理する機関。
宮内庁
宮内庁は、皇室関係の国家事務や天皇の国事行為に関する事務、皇室の儀式の管理する機関。
公正取引委員会
公正取引委員会は、公正で自由な競争原理の促進や民主的な国民経済を目的として活動する機関。
国家公安委員会
国家公安委員会は、国務大臣である委員長を含め計6人からなる警察庁を管理する機関。
警察庁
警察庁は、警察制度の企画立案、国家公安に関する警察運営、警察活動の基盤となる教育・通信・鑑識等に関する事務、警察行政に関する
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
金融庁
消費者庁
こども家庭庁
日本学術会議
